河川区域の利用における実験的取組に関する調査研究

摘要

1997年に河川法が改正され、その目的に治水だけでなく、総合的な河川制度の整備が盛り込まれた。さらに2004年3月には河川敷地占用許可準則の特例措置が施行された。このように河川区域の整備や利用上の制限、利用方法が見直されたことにより民間事業者等による営業活動が可能となった。本研究では、民間事業者等による営業活動が可能となっている水辺施設の事例を分析し、条例や法での制限を明確し、設置要綱を把握することを目的とする。