阪神淡路大震災後の土地区画整理事秦と住長の転出入にMする考察: 神戸市長田E籌蔵地区を対象として

摘要

御营地区の震災復興土地区画整理事業は10年以内に完了したが、この間に生じた、住宅供給特例による用地売却の促進、権利者として扱われない借家人の転出、建蔽率制限に対応できない工場所有者の土地売却、復興公営住宅への高齢者の転出、公営住宅既入居者の地区内公営住宅への入居資格の喪失、等の出来事は、いずれも従前住民の転出を促進する要因となった。