都市計画と行政訴訟と市民参加: 伊東大仁線事件の東京离裁判決をめぐって

摘要

合理的な都市計画を進める上では、市民の多面的な参加が欠かせない。都市計画制度としては、昭和55年の地区計画案の作成に際する意見の提出方法等に関する手続条例制度から、平成14年の都市計画提案制度へと至るまで、市民参加制度の充実が著しい。市民参加の場をフォーラム、アリーナ、コートに類別化するならば、これらの一連の動向は前二者の場での都市計面の民主化と言える。しかし、いかにこれらの事前手続が充実されようとも、最終的に不当な行政処分が行われた場合に、コートの場（ここでは裁判所）でこれを法的に争い得ないのでは、市民の意思が本当に尊重されたことにはならない。