景観法の対象とする工作物についての考察: 景観法制定以前の景例と比較して

摘要

自主条例では、萌芽的に公共公益施設等も対象とする自治体もあったが、多くの自治体では基本としては建築基準法施行令138条にある工作物に限定されていた。川崎市や湯河原町等のように街路空間の工作物も規制の対象となっており、建築基準法施行令138条だけの対象では必要十分ではないことを示しているといえる。