東京におけるコンバージョンのフィージビリティ•スタディ: その2　事業スキームと収支シミュレーション

摘要

以上、その1で報告したコンバージョン計画を与条件として、5件の事業スキームを立案し、その評価を行った。一般的な賃貸型事業における基本スキームの選択肢を明示すると同時に、区分所有建物や借地建物といった特別な条件が付加された場合の事業方式についても雛形となる方式を例示することができた。いずれの場合も、新築工事の場合よりも工期が短いため、この点では借入金の返済に関して有利である。しかし、既存部分の解体•撤去費が発生するので、こうした利点を相殺する要因もある。今回の検討では、耐震改修工事を伴う場合には事業収支は厳しくなり、さらに外装やEVを全面的に更新すると事業化は極めて困難な結果となった。