団地型集合住宅のストック活用に関する研究 その8 団地に開かれた母子世帯用シェアハウスの取り組み

摘要

本研究は一般財団法人住総研が所有する団地型賃貸集 合住宅である「市ヶ谷加賀町アパート」（表１）を対象と し、良好な賃貸集合住宅として今後も活用しつづける手 法を探ることを目的とした一連の研究である。 これまで住総研では、住まい方の多様化に対応すべく、 市ヶ谷加賀町アパートのファミリー型の住戸を単身者用 の女性専用および男性専用のシェア住戸（計8 戸24 室） に改修した（2010 年～現在）。また、2014 年には「市ヶ 谷加賀町アパート入居者募集リノベーションコンペ」を 開催し、2 住戸について居住者自らがリノベーションを行 い、また2017 年には既存居住者によるリノベーションを 行い、新しい賃貸住宅のあり方について実践的研究をお こなってきた。また団地のコミュニティに関しては、震 災時などを考慮し、2012 年から防災訓練や、夏休みのイ ベントなど実施し、居住者同士が少しずつ顔見知りにな ってきている。