学校施設の統廃合のための規模?配置の適正化に関する研究

摘要

我が国では2008 年をピークに人口減少局面に入ってお り、年少人口についても減少を続け、標準規模に満たない 小学校は約半数にも及hでいる。その反面、戦後の人口増 加や高度経済成長に伴う行政需要の増大等により、小中学 校、公営住宅等を中心に、市町村の保有する公共施設数は 増加した。さらに、今後これらの施設が一斉に改修?更新 時期を迎え、多額の費用が必要となることも想定され、公 共施設の再編や統廃合等が必要となってきている。 熊本市においても、年少人口は年々減少傾向にあり、そ れに伴い、教育委員会はより望ましい教育環境を目指すた め、「熊本市学校規模適正化基本方針」を策定している。し かし、統廃合を優先する小学校の選定には、将来の人口推 移のみ考慮されており、他のソフト評価及び施設評価を加 味した選定は行われていない。