集合的活動としての景観まちづくりの方法論コミュニティ?ガバナンスに基づく町並みの景観形成に関する研究（その1）

摘要

京都市では平成19年9月に「新景観政策」が施行され、建築物に新しいデザィン基準が適用されるようになったが、地域の個性に合わせたデザィンを創っていくためにはそれでは不十分であると考えられる。また、平成16年に施行された「景観法」を背景に地方自治体による景観条例が景観問題に対して大きな役割を果たすようになり、コミュニティが直面する多くの問題を解決するために地域独自のルールを持つことが重要視されている。