市区町村による住生活基本計画の策定状況等（その２）九州地方における市町村住宅マスタープランの策定状況

摘要

住生活基本計画は、その内容が住生活全般を対象とす ることから検討すべき内容は多岐にわたり、福祉、都市 計画、財政、建築指導など関連する部局との連携?調整 等が不可欠である。これは、６割の自治体で外部委員会 等を設置し、７割で横断的組織で検討している２）ことか ら見ても明らかである。そこでは、第三者からの政策立 案に係る客観的視点と、多種多様な意見等のとりまとめ に係るノウハウなどが必要だが、人口規模の少ない自治 体ではマンパワー不足が予想される。 このため、学識経験者等の派遣（建築系大学教員など 学識経験者が不在の市町村への支援）や、計画策定の手 順などの技術的な情報提供が必要と考えられる。これら の点も踏まえ、住生活基本計画の策定支援方策について、 今後研究を進める必要があると考えられる。