市区町村立図書館におけるWeb アクセシビリティの経年的変化に関する原因分析

摘要

ICT 社会の目まぐるしい成長は衰える所を知らない。しかし、視覚障がい者からは利用のための配慮がされていないとの声が挙がっている[1]。2010 年にはアクセシビリティに配慮したWeb サイト運営の為のモデルを公開、2013 年に成立した「障害者差別解消法」により、行政機関等における障がい者に対する配慮の実施が義務付けられた。インターネットが情報社会基盤となった今、環境や状態に左右されずに誰もが利用出来るよう整備をしなければならない。そこで北村ら[2]は、ユーザにより身近な公共図書館のWeb サイトに着目し調査を行った。同研究では経年的に問題件数を調査、その増減の形を6 つのグループに分類した。だが、その原因は未だ分かっていない。本研究では図書館に使用される経費や施策等から増減の原因を分析する。