市街化調整区域の開発規制の緩和による住み替え世帯像と開発立地の特性に関する研究: 山形県鶴岡市の3411 条例運用の調査から

摘要

2000 年の都市計画法改正により，線引きが選択制となり，同時に市街化調整区域における開発規制の緩和が条例で区域等を定めることにより可能となった。人ロ減少の進む地方都市では，分散した居住地を集約する方向での都市再編が課題となっているが，ー方でこの緩和措置を使って市街化調整区域の開発を許容するという，ー見すると政策矛盾と映る現象が進行している。