小学校の統廃合の現状と評価に関する研究　その（10）―統廃合後の小学校跡地活用の実態

摘要

人口減少により税収が縮減する中、自治体はできる限り跡地の既存活用あるいは売却を検討している。しかし、僻地では買い手がみつからないままである。既存の活用は、地域に力がないため、消極的な案しかでてこない。行政からは、「廃校校舎を活用しようとも雨漏りや外壁修理等でコストがかかり、財政上はお荷物になっている」というコメントにみられるように、積極的な案は出づらい。結果として、跡地は比較的使われてはいるが、跡地活用の頻度をみると、年に１・２回と少ない回数のものが多くみられる現状である。また、利活用されづらい要因として「敷地内に記念樹等の記念物が残っており、解体に地域から反対の声が挙がる」「統廃合実施前後で小学校跡地の管轄が変わるため、統廃合の議論の中で挙げた地域の声が反映されず、最終的に跡地活用は、地域にまかせてしまう」といったことが挙げられる。統廃合プロセスでは統廃合の決定に労力が注がれ、跡地活用のプロセスが蔑ろにされがちである。地域から、学校という中心がいなくなった上に、それに変わる拠点がつくられないと、地域は急速に衰退する危険性がある。