産炭地域における住宅街の縮退プロセスに関する研究 その8:福岡県飯塚市とその周辺の振興施策と人口動態

摘要

合理化や閉山に伴い，国は緊労事業や財政支援に予算を費やしたが1960 年からの5 年間で26％の人口減少が生じた。しかし，対象市町は地域振興施策により1970 年～1995 年に稲築町と山田市を除き，人口は増加に転じた。産炭法や過疎振興計画による鉱工業の発展を軸とした振興施策は幹線道路拡充や工業団地造成によって，離職者の再雇用を意図したが，大量の労働者を必要とした炭鉱業の代替には至らず，「移住促進制度」による若年層の流出も後押しし，人口は1955 年の約6 割で推移している。工業団地造成による地域振興施策が与えた人口増加の効果は，規模が大きいまたは生産性の良い工場誘致で1970 年～1995 年では確認できたが，1995 年以降は人口と第二次産業人口は減少傾向にある。対象市町での振興施策には筑穂町の篠栗線の開通に伴う福岡市のベットタウン化や頴田町の緊労事業で公営住宅建設を行った例もあり，人口動態には住環境整備も関連していると考えられる。