空家整備における現実的課題と官民協働が果たす役割

摘要

現在、空家の増加が全国的な社会問題となっている。総務省によると空家は全国で820 万戸存在し、空家率は13.5％と過去最高となっている（平成25 年）。空家の増加はまちの景観を損ねるだけでなく、倒壊による通行人への危険や害虫の問題など、外部不経済を起こす恐れがあり、早急に改善すべき課題となっている。そのような中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空家特措法）の施行により、各地で空家に関する関心が高まり、制度的後押しの存在に期待する声も上がっているが、実際に積極的な用い方をした事例は未だ京都市の一例だけという現状にある。また多くの各自治体で空家バンクが組織化され、活用を待つ空家のデータベース化と活用希望者とのマッチングを目指す取り組みが動き始めている。とはいえ、これも顕著な成果をあげている自治体は少ない状況にある。