公的賃貸住宅団地におけるシェア型居住の実践研究: 八尾市N 地域を事例として

摘要

全国事例からは、公的賃貸住宅をシェア型居住化することにより、入居者の参画機会が増え、入居者同士や従前の居住者との繋がりが深まっていることが分かった。これは、本来ならば存在しないプロセスが生じることにより、住宅に対する愛着やコミュニケーション・新しいコミュニティが生まれるためだといえる。事業資金や管理費等がかからない効率化を図った建替えが求められる現在、居住者の参画が行われる住宅が必要である。また住民ヒアリング調査からは、現在持つ繋がりに加えてさらに交流を求める者、繋がりを求めず現状追認する者、現状では繋がりを持たないが求める者等が確認できた。シェア型居住がもたらす影響としては、参画に対し積極的・拒否的の隙間にあるグラデーションをなす層を繋ぐ機会を生み出すのではないかと考える。元来のコミュニティ自体が持つ機能があるため、ハウジングを単純に再生するだけではなく、まちの使い方・住宅の使い方を思考すべきである。