会計情報による企業評価の理論と実証 : 藤月会論集第13号

摘要

序章　研究目的　 　今回の研究において、我々は「会計情報による企業評価の理論と実証」というテーマのもと、調査を行った。1989年12月29日、バブル景気のもとで日経平均株価が38,915円の最高値をつけたが、バブル崩壊をきっかけに、株価は長期的な下降局面に入り、2003年6月には日経平均株価は7,603円を記録し、わずか14年で約5分の1にまで下落した。それは、株価は右肩上がりに上昇するという「神話」のもと、証券市場において企業の実力以上に過大な評価がなされていた日本企業に対して、証券市場の参加者たちがその実力を正当に判断し、それに見合った評価を下す過程そのものでもあった。 　近年、株価を企業の会計情報から導き出す株価モデルについての研究が進み、理論的な株価を算出することができるようになった。具体的には企業の稼得利益から支払われる配当金から企業価値を評価する割引配当モデル、企業のキャッシュフローから企業価値を評価する割引キャッシュフローモデル、企業の超過利益から企業価値を評価する割引超過利益モデルなどである。また、財務情報から導かれる様々な財務指標、具体的には自己資本利益率(ROE)、株価収益率(PER)なども企業評価にとって投資意思決定の重要な判断材料として重要視されている。 　そこで我々は6グループに分かれて、実際にそれらの株価モデル、財務指標を用いて、企業からディスクローズされる様々な会計情報をもとに企業評価を行い、その企業評価をもとにして模擬的に投資を行った。これによって、株価モデルが証券市場の実際の株価に対して持っている証明力について実証的に研究を行った。この研究によって企業のどのような要素が証券市場で評価され、そして株価に反映されるのか、また、理論的に説明することが難しい企業外部の要因、例えば為替レートの変動、投機的投資行動をとる大口投資家の動向、有名アナリストの評価、業界全体に対する見通し、政府の政策などが実際の株価にどれほどの影響を与えるかについても考察した。 　以降、第一章では企業評価の目的と方法、第二章では企業評価の理論とモデル、第三章では共同研究の枠組みとルール、そして第四章では各グループの行った実証分析の結果と解釈について述べる。