グローバル生産体制の課題

摘要

1970年代日本車の海外輸出超過によって問題となった貿易摩擦を発端に，日本企業の海外進出は着実に進んでいます。 経済産業省の第36回海外事業活動基本調査結果によりますと，'05年皮における日本の製造業の海外生産比率は，16．7％と前年を更新し過去最高を記録しています。 雇用も4年連続増加し，'05年度の現地法人における従業者数は436．1万人，前年度比5．4％増加し，過去最高となっています。 このうち，製造業は362．2万人，対前年比6．4％の増加となっています［1］。 これらの数字が示すとおり日本の製造業の海外依存度は年々増加し，グローバル化は業種業態を問わず避けて通れないといえましょう。 '07年度ものづくり自書においても，日本の製造業各社はこのような厳しいグローバル競争に対応するため，世界規模での最適な機能分業を志向しつつ積極的に海外展開を進めていますが，その結果として国内製造業が空洞化するのではなく，海外生産拠点と国内生産拠点が相互に補完関係を構築しつつあるとされています［2］。 すなわち，海外生産へのシフト＝国内空洞化という構図ではなく，両方のバランスをとりながらいかにグローバル生産体制を構築するかが，今日的な生産戦略といえるのではないでしょうか。