民設民営によるFIT発電事業の交渉権者を選定

摘要

大阪市の下水処理場4ヵ所（大野、海老江、放出、住之江）を対象とした民設民営による消化ガス発電事業について、同市は10日、応募者からの提案内容を審査し、優先交渉権者を選定した。選定されたのは、クリエイティブテクノソリューション（代表企業）、月島機械（構成企業）、月島テクノメンテサービス（同）の3者によるグループ。企画提案書を提出したのは全2グループだった。今後は10月下旬に基本協定を結び、設備認定等の手続きを経て、年度内に事業契約を締結する予定。この事業は、4処理場の消化ガス発電施設の設計?建設から維持管理?運営（20年間）までを一括して1事業者に委ねるもの。事業者は自らの資金で発電施設を整備し、発電事業者として固定価格買取制度（FIT）を活用した売電事業を展開する。一方、市は事業者への消化ガスの売却益と土地の占用料によって収益を得るスキーム。28年度末までに施設整備を終え、29年4月から売電を開始するスケジュールを描く。