鉄道運賃再考

摘要

昭和61年，日本国有鉄道改革法が成立し，翌62年4月国鉄が分割民営化されたJR 7社が誕生した。「国鉄改革」は，日本電信電話公社の民営化とともに，第2次臨時行政調査会の答申を受けた公社·公団の改革の柱として実施された。賛否両論，激しい議論を経て実現した改革から3年が経過した現在，累積債務の返還の遅れなどの問題を残しながらも，鉄道運営に関してみれば分割民営化を積極的に評価する見解が多数であるように思われる。国鉄改革がどのような要因によってもたらされ，どのような効果をあげたかについてはさまざまに論じられている。これらの研究に共通しているのは，少なくともその要因に関し，多大な経常欠損とそれにともなう巨額の累積債務，経営をゆがめる政治的·行政的介入の問題，硬直的な労使関係，これらが総括されて制度改革の必要性が主張されたという認識が存在することである。