精神衛生と企業防衛両立図って良き職場に

摘要

従業員の精神衛生の問題が全国的に叫ばれている。従業員50人以上規模の企業には産業医制度があるが、4月から全事業所での有給5日義務化も始まり、小規模事業所の企業経営者にとっても無視できない重要な課題となっている。経営者にとってこの問題は二つの側面を持ち、一つ目は、基準を逸脱した超過勤務や職場のパワハラ等を禁止し従業員の健康に留意する従業員保護という面と、二つ目は、企業の責任範囲内と範囲外を明確に定め、万が一従業員側から訴訟された場合のリスクに備える企業防衛の策定という面である。企業の永続的な経営のためには、経営者はこれら両方を同時に考えておくことが重要である。また、その際に両者を対立する概念として捉えるのではなく、共に守っていくという精神で取り組んでいきたい。高額訴訟の事例を目耳にすると企業防衛の面にのみ目が行きがちだが、まず一つ目（従業員保護）があってこそ健全な職場環境を築くことが出来、二つ目（企業防衛）も守れ、精神衛生と企業防衛を両立できるのだ。