（3558）他社特許対策を解説

摘要

地方独立行政法人「大阪市立工業研究所」は、「他社特許のビジネスリスクとその対策」と題して無料セミナーを開催する。7月13日13時30分から。会場は大阪産業創造館6階。定員は80名。重金属処理剤事件（21億円）や切り餅事件（8億円）など、最近の特許裁判で巨額の損害賠償金と製造販売の差し止めが相次いで認められている。また、フェイスブックは、ヤフーに特許で対抗するためマイクロソフトから650件の特許を450億円で取得した。ビジネスにおいて他社特許が現れた時どのような対策をとればよいのか、その方法を解説する。