全石連が税制改正要望事項

摘要

全石連は7月21日、全国理事長会議終了後に関正夫会長が記者会見し、2005年度の税制改正要望案を発表した。 理事長会議で了承されたもので、重点10項目の第1に「温暖化対策税（環境税）の導入反対」を掲げている。第2は「自動車燃料における課税の公平性の確保」、第3は「教育訓練費用の税額控除制度の創設」である。 以下は第4が「消費税の引き上げ反対、ガソリン税と消費税の二重課税の排除」、第5が「ガソリン税の本則税制の適用、一般財源化·使途拡大に反対」、第6が「軽油引取税の本則税制の適用、一般財源化·使途拡大に反対」、第7が「ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設」、第8が「販売店における軽油引取税貸倒れ還付に係わる代理申請制度の創設」、第9が「農林漁業用無税重油制度·農林漁業用国産Ａ重油還付制度の恒久化」、第10が「中小企業関連税制」。