技術力の維持継承

摘要

道路関係4公団の民営化議論が始まってほぼ4年，昨年6月には関係法案も成立して，本年10月には，それぞれ特殊会社が6社発足することになっている．そんな民営化議論の中で公団における高コスト体質が問われ，大幅なコスト削減が求められている．いかに少ない財源の中から，いかに効率的な新線の建設と既設構造物の保全をするかが求められている昨今である．戦後の厳しい財政制約下において，有料道路制度による借入資金によって，高速道路ネットワークが整備されてきた．現状の料金水準を維持したうえで，今後の償還計画を考えると新たな新線建設には，お客様の高速料金だけでなく，公的資金の導入なしには成立しない状況である．