公共·産業用太陽光発電システムの最新動向：非住宅用太陽光発電システムの本格導入への幕開け

摘要

公共·産業用太陽光発電システムとは、非住宅用太陽光発電システムの総称である。ここでは、住宅用以外の太陽光発電システムに関するシステムの概要や市場動向、国の政策、支援制度、経済性やシステムインテグレーション事業を中心に紹介する。太陽光発電システムの市場導入は1992年から始まったNEDOの太陽光発電フィールドテスト事業（FT事業）により、システム技術の開発とコスト低減のための事業展開が行われ、2008年度における終了までに約10万kWのシステムが導入されシステム技術と導入の基盤が確立した。2009年度からは、本格的な導入普及のため、公共的施設への導入拡大を目指す「地域新エネルギー等導入促進事業（地域新エネ事業）」と民間施設への展開を図る「新エネルギー等事業者支援対策事業（事業者支援事業）」として展開されている。これらの事業は「一般社団法人新エネルギー導入促進協議会」が支援窓口となっセいる。2009年度においては地域新エネ事業1～3次公募と事業者支援事業1、2次公募を合わせて934件約8.83万kWの採択が行われ、太陽光発電フィールドテスト事業の年間最大導入量約2万kWを大幅に上回る展開となった。また、文部科学省スクールニューディール事業の中で、平成2009年度には約3,000の公立小中学校への10～20kW程度の太陽光発電システムの導入が行われる見込みである。そのほか環境省においても太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業等が展開されている。2009年11月からは、「太陽光発電の新たな買取制度」が導入され電力会社による10年間固定価格での余剰電力間買い取りが始まった。固定価格買取りにより発生した費用については、すべての電気の利用者が電気の使用量に応じて分担することになっている。