集合住宅の給湯設備リニューアル～集合住宅リニューアルにおける給湯設備の設計·施工上の留意点

摘要

UR都市機構は、昭和31年度から約86万戸の賃貸住宅を供給し、現在約77万戸の住宅を管理しており、この賃貸住宅ストックを国民の貴重な財産として、今後の賃貸住宅への本格居住ニーズや少子高齢化等各種政策課題に対応するとともに、時代の多様なニーズに対応した住宅の質的向上を図るため、バリアフリー、LDK化等の間取り改善や設備性能水準及び耐久性の向上を目的とし、昭和40年代から昭和50年代前半に供給された住宅の一部を対象に、平成11年度から空家住宅においてリニューアル事業を実施している。