FIRSTの事後評価、ImPACT,SIP,縦合戰略2015、及び第5期集本計画案

摘要

最先端研究開発支援プログラム（FIRST）は、国内から選hだ30人の先端研究者を起用して、前例のないプロジェクトとして平成21年度に補正予算の形で麻生内閣が提案したものです。当初2700億円を用意し、各プロジェクト平均額が90億円か、と騒がれた計画ですが、採択された研究者（中心研究者と呼ばれた）は、大規模予算の代償として他の公的研究費は辞退すべし、などの専念義務の制約を受けるとされました。公募期間が3週間で、565件の応募があり、選考期間が約1ヶ月という、異例中の異例と言える超特急の大計画でした。しかし9月に思いもよらない政権交代があり、政権を獲得した民主党を中心とする連合政権がこの計画を嫌って結局2，700億円の補正予算は1，500億円に削られ、さらにこの中の500億円は最先端·次世代研究開発支援プログラム（NEXT）に流用されることとなりました。このため、中心研究者への専念義務の制約は除かれました。平成22年になって、やはりfIRSTへの補助が必要とされ、最先端研究開発戦略的強化費が100億円追加され、そのうち5億円程度が国際会議開催など研究のアウトリーチ活動に使われています。平成23年には東日本大震災があり、FIRSTには大きな爪痕を残しました。