販売事業者，保安機関対象自主保安事業「保安教育訓練センター」について

摘要

今年で43年目を迎えるこの事業は1975年 に発足した。販売事業者の従業員に対する「保 安教育の実施」や，業務主任者が行う職務な ど，販売事業者が果たすべき保安に係る責任 が液化石油ガス法（以下，「液石法」という） および同法施行規則で規定された。当時，多 発するLPガス事故は大きな社会問題になっ ており，消費者の保安確保のために，販売事 業秆は規模の大小を問わず，LPガス販売事 業に携わる者（当時，福岡県内の販売事業者 が約1,500社存在）として法に規定された遵 守事項に独自で対応することを余儀なくされ た。しかし.従業員の保安意識啓発や保安に 係る法令遵守事項の周知，知識や技術のレべ ルアップに尙けた取組みなど，決して軽くは ない保安にかかる寊務を，各社の業務主任者 だけに委ねるには限界があった。