中小企業のエコビジネスチャンス

摘要

今日の環境問題は、過去の公害問題と異なり、影響を及ぼす地域範囲も、原因となる主体の範囲も拡大している。 環境問題の原因にはあらゆる事業活動や市民生活があてはまり、地域の自然環境、資源循環、さらに地球環境を含む広範囲で総合的な環境影響が問題となっている。 よって、環境保全の取り組みは、特定の地域や特定の事業者が対策すべきものではなく、全ての業種·規模の事業者、そして生活者ひとりひとりが果たすべき責任となっている。 また、ビジネスを取り巻く社会環境にも変化がみられる。地球温暖化など市民生活に起因する環境問題への配慮の重要性が改めて指摘されているが、これに応えるように市民の環境保全意識は高まり、地域における市民の活動が盛り上がりを見せている。 環境保全意識の高い市民の中には、環境配慮型製品の購入（グリーンコンシューマリズム）や株式市場でのエコファンドの購入等を通じて事業者の環境保全活動に働きかける動きがみられ、企業は提供する製品·サービス、事業活動を通じて市民から厳しく評価されるようになっている。こうした意識の変化が、環境に関する情報開示進展の背景になっている。