官需から民需への転換を図る地域の建設業

摘要

2002年1月を底に続く今回の景気回復は、政府支出に頼ることなく、民需主導であったため、地域経済の回復の状況はばらつきがみられる。 日銀短観の業況判断DIをみると、関東、東海、近畿の大都市圏は全国を上回る水準にある一方、北海道や四国といった地方圏では依然水面下にあるなど回復が遅れている（図1）。 業種別の業況判断DIをみると、製造業に比べ非製造業の改善は鈍く、特に建設業は全地域で依然大きく「悪い」題となっており、地域経済の回復の重石になっていることがうかがえる（図2）。