回復の兆しが一向に見えない建設投資·住宅着工--建設経済投資予測

摘要

2001年度の建設投資は、全体で前年度比名目▲6.9％と大幅な落ち込みを見せる。 政府建設投資は、当初予算が横這いで、追加の政府投資がない前提では、公共事業予備費の減少に加え、地方単独事業が減少すると見込まれるため、同▲7.3％と落ち込む。 民間住宅投資も新たな住宅ローン減税による下支えがあるものの、消費者心理の改善の足取りが重いことが予想され、同4.4％と2年連続の減となる。 民間非住宅建設投資は、景気の減速の影響により同▲8.8％と大きく落ち込み、建設投資は全ての部門で減少となる。 2002年度は、政府部門の大幅な減少をうけて、建設投資全体で前年度比▲5.4％となる。 政府建設投資は、当初予算は横這い、公共事業予傭費や補正予算の追加措置がないとの前提に立つと、▲11.2％の大幅減となる。 民間住宅投資は、住宅着工が伸びず、▲1.0％と3年連続のマイナス、民間非住宅建設投資は、建築部門はやや回復するものの土木部門がふるわず、▲0.7％と2年連続でのマイナスとなるであろう。