2012年度フォローアップ調査結果（2011年度実績）と温暖化対策関連情報

摘要

日本製紙連合会は1997年より「環境に関する自主行動計画」を定め，積極的に活動している。その中の1つとして地球温暖化対策（CO2排出抑制対策）があり，2007年9月に2度目の改定をした以下の2目標を掲げて取組hでいる。1）2008年度～2012年度までの5年間平均で，製品当り化石エネルギー原単位を1990年度比20％削減し，化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比16％削減することを目指す。2）国内外における植林事業の推進に努め，2012年までに所有または管理する植林地面積を70万haに拡大することを目指す。今回は2012年度フォローアップ調査結果（2011年度実績）について報告する。2011年度の化石エネルギー原単位は，生産量の大幅な減産にもかかわらず各社の地道な省エネルギー対策及び効率的生産を目指しての工場，生産設備の統廃合の効果がより発揮されたことにより，1990年度に比べ74.6％と2010年度と比べほぼ同等の原単位となった。一方，化石エネルギー起源CO2排出原単位は震災影響による電力不足に対応して自家発電力の増加並びに大型工場の被災による一部製品の供給不足を他社の工場で代替生産した等の対応による燃料構成の影響で，1990年度に比べ79.9％となり悪化，2010年度比では2.6ptの悪化となった。また，関連情報として，日本におけるエネルギー消費量，CO2排出量およびそれに占める紙パルプ産業の位置付けや，低炭素社会実行計画，電力値上げの影響等の温暖化対策関連情報についても触れた。