女性労働の実態と今後の展望

摘要

2003年夏，国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本政府に，間接差別も含め国内法で規定するよう勧告した。背景には，憲法に男女平等が明確にうたわれているにもかかわらず，日本の職場では実質的な雇用差別が後を絶たず，その結果，男女の賃金格差が一向に縮まっていないという現実がある。