エネルギー対策特別会計，1,032億円増の8,248億円＝21年度資源エネルギー関連概算要求まとまる＝

摘要

経済産業省·資源エネルギー庁は8月28日，平成21年度の資源エネルギー関連概算要求の概要を明らかにした。 厳しい予算編成を迫られるなか，エネルギーの安全保障，環境保全，経済成長の一体的解決に取り組むための「エネルギー対策特別会計」の21年度要求額（経済産業省分）は，今年度予算比1,032億円増の8,248億円。うち，エネルギー需給勘定は894億円増の5,869億円とまとまった。原油価格高騰への対策として，石油·天然ガスの安定供給確保に向け，資源外交·資源開発等の上流部門から，石油精製·流通等の中下流部門まで，各段階における取り組みに重点配分した予算要求。 上流部門では，石油·天然ガスの戦略的地域における自主開発の推進と供給源の多様化，メタンハイドレートの開発，中下流部門では石油精製の革新的技術開発やコンビナートの高度運営機能の融合，SS事業者の土壌汚染対策支援や構造改善支援，運送コスト低減などの離島対策など多くの施策を盛り込hだ。 また，低炭素社会実現に向けた「Cool Earthエネルギー革新技術計画」予算の大幅拡充や太陽光発電導入への支援，次世代自動車普及，ゼロ·エミッション電源など，先進技術の導入拡大にも大幅な予算増額を要求している。