7社の値上がりは10円～57円と小幅10社の前年比は311円～569円の増加＝1月分の標準家庭の支払月額＝

摘要

一方，各社が発表した標準家庭の1月分支払額（基本料金や賦課金，地球温暖化対策税，消費税，口座振替割引を含む）などをまとめると表(5)ようになった。12月分から下がるのは中部と関西の2社。調整単価の値下がり幅がそれぞれ5銭，2銭と小幅なことから，両者の値下がり額も13円，5円にとどまる。12月支払月額からの値下がり率を試算すると0．2％と0．1％にすぎない。