国民意思と乖離した政府の「原発2030年代ゼロ」戦略

摘要

9月14日夕刻，首相官邸で開かれた「エネルギー·環境会議」（議長·古川元久国家戦略担当相）で「原発2030年代にゼロ」とする政府の「革新的エネルギー·環境戦略」が決定した。15日付の一般紙各紙の一面トップで大々的に報道されたから，その内容については既に周知のことだろう。「2030年代に原発をゼロ」とする目標は織り込hだ。「原発40年廃炉」，「新設増設は行わない」との方針も織り込hだ。しかし，エネルギー·環境会議に総合エネルギー調査会などから提起されていた「限りなく原発依存度を低減する」ことを前提に示されていた2030年の原発依存度はどうだったのか。「2030年ゼロ，15％，20～25％」の3つの案ではなかったか。エネ環会議が国民的議論に付してきたのもこの3案ではなかったのか。その結果はエネ環会議がその手でとりまとめたとおり，国民は原発に依存しない社会，それも「原発依存度を遅くとも2030年までにほゼロ」とすることを選択したのでばなかったのか。政府は確かに「ゼロ」は選択した。しかし，2030年ではなく2030年代である。「見通せない将来について，あまりに確定的なことを決めてしまうのは，むしろ無責任だ」と野田総理は会見でいった。原発ゼロは国民の過半の選択である。重い選択である。場合によっては，日本の4分の1，否，半分が放射能に汚染された焦土と化したかもしれない激甚事故だったのである。その悲惨な，事故後1年半を経過しても事故の詳細ばわからず，原発周辺の人々は故郷に帰ることもできない。活断層だらけの地震大国日本で原発を続けていいのか。そこから一日も早く撤退することが国と国民と生活の安全保障ではないのか。そうした国民の思いと選択を先送りすることこそ無責任ではないのか。