軽油，電力C中心に年率1％の減少

摘要

資源エネルギー庁は3月22日，総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会の石油市場動向調査委兵舎を開催し，石油製品需要想定検討会の各燃料油ワーキンググループがとりまとめた平成17～21年度石油製品需要見通しを了承した。 エネ庁ではこの見通しをもとに，5月中に17～21年度の石油備蓄目標を定める。平成17年度の燃料油内需見通しは2億3,251万2千kl。 16年度の実績見込み2億3,549万6千klから1.3％減る。 電力用C重油が猛暑の反動や原子力の新規稼働などで2割近く減少するほか，軽油も物流合理化の進展で3％減となる。 向こう5年間（16～21年度）では，この両油種を筆頭に減少し，燃料油合計で年率1.0％の減少が見込まれた。 向こう5年間，唯一プラス成長を維持するガソリンも，燃費の向上等で20年度以降は伸びが止まり，5年間の平均では年率プラス0.1％の微増にとどまる。 燃料油構成比はガソリンが16年度の26％から27.6％に増えるほか，灯油とナフサもわずかに拡大する。 一方，向こう5年間需要減が続く軽油は16.1％から15％へ，電力C重油は4％から2.6％に縮小。 ガソリン，ナフサ，灯油3品の構成比は16年度の58.4％から21年度は61.2％へ，6割を上回るようになる。