国際協力銀行、インドネシアに117億円の円借款供与

摘要

国際協力銀行は28日、インドネシア政府との間で、117憶2,900万円の「開発政策借款（II）」の円借款貸付契約に調印、世銀及びアジア開発銀行との協調融資により、計画絵額は7億ドルを支援、同国の経済·財政諸改革を引続き支援する。 インドネシアは、1997年のアジア通貨危機以降のIMF支援プログラムを2003年未に終了し、その後も2003年9月に発表した経済改革政策の実施など、経済·財政改革を継続している。 2004年ほ月に就催したエドヨノ大統領は、昨年3月に当行が世界銀行とともに供与した第1次開発政策借款による支援の下、債務管理戦略や中小企業育成計画の策定、宮民連携の構築等、諸改革を推進した。 しかし、依然として、1日2米ドル以下で生活する貧困層が人口の53%を占める状況下、持続的な経済成長を通じた貴国の削減のためには、地方分権の推進、金融セクター改革の継続、政府調達に関する監査の強化等、経済·財政の安産と改善に向けた諸改革の着実な実施が不可欠。