三協立山と新日軽が再発防止策を発表/防火認定違反問題で両社が独自の対策委員会を発足

摘要

三協立山アルミ（川村人志社長）、新日軽（中嶋豪社長）の両社は、1月16日に、同8日付で公表した「防火設備個別認定の不正取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売した件」について、それぞれ再発防止に向けた対策本部を設置し、原因の究明、改修対策、コンプライアンス体制の強化に取り組むことを決定·発表した。 対策本部：本部長は川村人志社長。 対象物件の特定、建築基準法など法令法規への適合性の確認、不適合物件についての改修方法の決定。 改修の実施およびその実施状況と進捗状況を管理する。 その管理内容について監督および関係官庁への報告を行う。調査委員会：委員長は立浪垂建（三協·立山ホールディングス常勤監査役）。社外有識者も含めた組織にて本件問題の原因究明とそれに至った背景調査および処分についての答申。 再発防止委員会：委員長は川村人志社長。 再発防止対策部会およびコンプライアンス推進部会にて再発防止策の策定を行う。