ドライビット外断熱工法の概要·国内市場の状況と課題

摘要

基準法の改正内容が判明してきた2001年頃より、弊社は米国ドライビット社の協力のもと、法改正に対応することで国内でもドライビット社の湿式外断熱工法であるアウサレーションが適用出来るようになったのではないか、という問題について、各種性能証明と関係する行政など関係機関との協議を行った。 その結果、国内での湿式外断熱工法の市場育成に繋がる実績が始まった。 この場合特に問題になったのは、法22条·法23条などで規定されている「外壁の不燃性」であった。 従前の改正前の基準法では22条指定地域以内では、塗料などを除き、法で規定されている土塗壁同等以上の防火有効な壁とされており、それ以外はこ切使用を認められていなかった。 すなわち、ほとhどの建築主事はこの解釈を「下地は要求される防耐火性能を持っており、且つ不燃材料と同等以上の法で仕様規定された材料のみが外装材として使用される」ということを許可前提と判断していた。 しかし、法改正により「性能評価」という手法によっても、不燃と同等の防火性能を証明することが可能となった。 すなわち可燃物であるEPS（ビーズ法発泡ポリスチレンボード）を使用したアウサレーションも、米国ICBO-ESの性能再証明の手続きにより、基準法が要求する防火性能を持つと判断いただき国内での耐火外壁表面等への適用が可能になったと弊社では認識している。 可燃物による断熱材を使用した湿式外断熱工法では、この外装工法自体の「不燃と同等以上」の防火性能の証明が重要なポイントの一つになる。