審査する立場から見た大規模か売店舗立地法に係る騒音予測等の課題

摘要

大規模小売店舗立地法（以下，大店立地法と呼ぶ）は，店舗周辺の生活環境を保持し，国民経済及び社会の発展と生活の向上に寄与することを目的として，平成12年6月1日に施行された。 この法律の運用主体は，都道府県及び政令指定都市であり，神奈川県では，商工労働部が担当している。 この法律を施行するにあたり，騒音に係る事項の審査業務への技術職員の参画について，商工労働部から環境農政部へ照会があり，両部間で調整を行った結果，環境科学センターの騒音·振動担当職員が商工労働部の兼務職員として，大店立地法の騒音の発生に係る事項の審査業務を分担することとなり，現在に至っている。 神奈川県内の横浜，川崎の両市を除く大店立地法の騒音に係る事項を含む届出の件数は，平成12年6月の施行以来，平成13年末で，店舗の新設，変更をあわせ30件あまりとなっている。 本報告では，審査業務を通して感じた大店立地法に基づく届出者類の騒音に係る事項の課題等について述べる。