日米原子力協定（1988年）の歴史と今後の課題 第1回 協定交渉の背景

摘要

1988年に発効した日米原子力協定は「包括事前同意」によって日本の原子力活動に事実上の自由を認めるものであったが，その締結交渉は非常に難航した。それまでの日本の原子力活動が個別同意制度によって規制されており，1974年のインドの核実験以降，世界の核不拡散体制が厳しくなるにつれ，“はしの上げ下げ”まで文句がつけられるようになった。特に，カーター政権下の米国は多国間ベースでも，二国間ベースでも厳しかった。1981年に発足したレーガン政権は，核不拡散の重視については党派を超えた政策であったが，前政権と違うのは，同盟国·友好国からの信頼を国復する点にあった。日本及びユーラトム諸国に対しては「包括同意方式」を導入するための新協定を提案するというもので，ここに日米協定改定交渉の動きが具体化してきた。シリーズ解説の第1回は，協定交渉の背景を振り返る。第2回は，日米交渉の始まりと交渉上の問題点と協定の締結合意と発効までの経緯を紹介する。第3回は，協定の評価と今後の課題を記し，経験に基づく提言をまとめた。