長時間労働に関する調査結果：6割の企業で長時間労働

摘要

働き方改革関連法の4月施行を前に溶接関連事業所でもパソコンの自動停止による残業管理や在宅勤務制の導入など様々な取組みにより長時間労働の抑制を図る動きが活発化している。このような中で中小企業庁は3月4日、長時間労働につながる商慣行に関する調査結果を発表。長時間労働につながる商慣行としては繁忙期·短納期対応があり、繁忙期は業界に溶接に関係の深い建設業など7割の企業、短納期受注は半導体·半導体装置産業、電気·情報通信機器産業など6割の企業で長時間労働が発生してる実態が明らかとなった。