治山事業の国庫補助制度堅持に業界一丸地方六団体の「三位一体の改革」提案に反対

摘要

八月二四日に全国知事会をはじめとした地方六団体がまとめた、国庫補助負担金等に関する改革案－地方分権推進のための　 「三位一体の改革」－に国庫補助負担金の廃止対象（移譲対象補助金と定義）として林野庁が実施している補助治山事業が全額含まれたことを受けて、関連林業同体には「補助治山事業の廃止は国士の荒廃を招く」との危機感が一斉に吹き出し、業界を挙げて反対の運動を展開する情勢となっている。当初義務教育国庫負担金の削減が一般紙等で集中的に取り上げられていたことから、治山事業の国庫負担金の削減が改革案に盛り込まれるとの認識は希薄であったが、改茸案の詳細が明らかになり、さらに財政措置が極めて不透明であることも手伝って、改革案に対する懸念が急速に強まり、反対運動の勢いが増している。