中国、ポリスチレンでダンピング調査開始--日本も中国からの輸入品に射しセーフガード発動を検討

摘要

中国の対外貿易経済合作部は2月9日、日本、韓国、タイの3カ国から輸入しているポリスチレンについて、同日からダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。 ポリスチレンは家電製品の外枠などに使われる合成樹脂で、今回調査対象となるのは中国税関輸入税則番号「3903·1900--その他」に指定されている汎用型ポリスチレンと耐衝撃性ポリスチレン。貿易統計によると、日本から中国への2000年のポリスチレン輸出量は国内生産の2割強にあたる24万9000トン。 そのうち中国向けは2万8000トンで、香港向けの15万3000トンを加えると全輸出の65％を占める最大の輸出先となっている。 中国は日本企業8社を調査対象として例示しているが、最終的な日本の調査対象企業は10数社に上ると見られる。 同部がダンピングの有無や率を調べ、国家経済貿易委員会が国内産業にもたらした損害を調査する。調査期間は1年で、特別な事情がある場合には1年半に延長する。