REDD +プロジェクトによる地域住民の収入と労働投入量への影響—ラオス、ルアンパバーン県ホアイキン村落 クラスターを事例として一

摘要

REDD+ (途上国における森林減少、劣化に由来 する排出の削減等）は、気候変動の緩和や生物多様 性保全とともに地域住民の生活基盤の維持、向上が 期待されている。そのため、REDD+プロジェクト の実施に際しては、先住民や地域住民の知見や権利 の尊重、社会便益の増強、FPIC (自由意思による、 事前の、十分な情報に基づく同意）等、いわゆる社 会セーフガードへの対処がREDD +事業者に明示 的に求められている。