地域協議を踏まえた地元雇用力拡大が国有林の最重要課題

摘要

国有林野事業改善計画（1978～1997年）林野庁が管理·経営する国有林野事業は、1970年代後半に入ると財務状況は急速に悪化する。 1975年以降、毎何度、損失が発生するようになり、1976年からは長期借入れ、すな　 わち財政投融資資金を導入している。財政赤字が常態化しこれまでの事業の見直しが必要　 となる。 1978年、国有林野事業改善特別措置法を制定し、経営改善に着手する。この特別　 措置法は累積債務を解消し、借入金なしで国有林野事業を運営する経営の健全性を確立す　 ることを目標とするもので、改善計画の策定と一般会計繰り入れ等所要の財源措置をとる　 こととする。 しかし、ただひたすら機構縮小·人員削減だけが遂行されるだけで、債務を3兆8千億まで膨張させ、「改善計画」達成は全く不可能となり、抜本的見直し行うことに　 なる。