特集：中小企業一継続·成長·発展へいかに取り組むか 自己資本の充実を支援する 一中小企業投資育成会社一

摘要

1963 (昭和38)年に施行された中小企業基本法に、「中小企業に対する金融の円滑化と自己資本の充実のための施策」が盛り込まれた。そのうち、自己資本の充実を支援するため、中小企業投資育成株式会社法に基づき、東京、名古屋、大阪に設立されたのが中小企業投資育成会社である(図-1)。中堅·中小企業が発行する株式·新株予約権付社債などの引受けにより長期安定資金を提供するとともに、コンサルティング·求人支援などトータルソリューションの提供により優良企業への成長をサポートする公的な投資育成機関である中小企業投資育成会社の取り組みについて、大阪中小企業投資育成にスポットを当てた(図-2)。