ごみ焼却発電の拡大と発電効率の向上（その2）－ごみ焼却発電の拡大方法

摘要

興味深いのはアメリカで採用されている「Put or Pay」という契約である。この方式では地方自治体が委託処理するごみの量を保証し，不足する場合は処理事業者の収益低下を補償する。ごみ処理事業者は，自治体が提示するごみの排出量を前提に設備を建設し運営する。このため，処理量が予定より少なければ設備の稼働率が低下し，売電収入も減って損失が発生する。そのため，その損失を委託側の自治体が補償するのは当然という考えである。アメリカの合理主義と契約社会の興味深い一例ではないだろうか。なお，地域の環境保全は住民を代表する地方自治体の責務である。このため，全体的な計画の立案と必要なら用地の確保，請負処理事業者の選定と契約，継続的な運営の健全性確認は地方自治体の仕事である。