夏季の省エネルギーについて

摘要

我が国の脆弱なエネルギー供給構造,地球温暖化問題への対応の必要性等現下のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえ，今後,省エネルギーを一層強化することが必要とされている。 特に，平成13年10～11月にマラケシュで開催された気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7）において，京都議定書の運用に係る細目について最終合意が達成され,地球温暖化問題の究極的な解決に向けて，新たな段階を迎えることとなった。 このため，政府としても，平成14年3月に地球温暖化対策推進本部において新たな「地球温暖化対策推進大綱」を策定するとともに，同年6月には今通常国会において,京都議定書の批准のための国会承認を得て正式に締結し,かつこの実施を担保するための「地球温暖化対策推進法」が改正されたところである。