国立大学法人福井大学 管理一体型が生み出すESCO事業の更なる可能性

摘要

従来型ESCO事業は対象となる導入設備のみのエネルギー削減であり，他の既存設備のエネルギー削減は行われない。また，ESCO事業者と施設管理会社が相違するので，事業所全体での施設運用がアンバランスとなり，利用者視点の省エネ推進が困難であった。これに対し，管理一体型ESCO事業は，既存設備に対しても省エネたよる削減保証や運用改善提案をするため，設備全体の一体的運用ができる。更に，施設利用者とESCO事業者及び施設管理会社が省エネという目的を共有し協力することで，お互いの信頼感が醸成され，スムーズな事業展開と高いエネルギー削減率を可能とする。本事例は2015年度より開始した福井大学の主要5キャンパスを対象とした管理一体型ESCO事業の成果である。